今回は、日本の経済的な会話をしてきたのでご紹介します。
Your explanation is clear, but it lacks accuracy in the aspect of not addressing the point where politics is most stagnant. The current administration has chosen to further burden the Japanese people who have been suffering from Deadweight Loss for the past 30 years. While Japan is under the control of the Liberal Democratic Party, only around 17% of eligible voters choose them. The resignation of the people towards politics is evident, and it can be said that unless this heavy stone is moved, the ‘Rise again’ you mention won’t happen.
あなたの説は分かり易いが、政治が最も停滞している点を指摘していない部分で正確さにかけます。この30年間Deadweight lossに苦しんできた日本国民を更に負担を重くする事を現政権は選んでいます。日本は自民党が支配していますが、有権者の約17%前後しか選んでいません。国民の政治に対する諦めは顕著であり、この重すぎる石をどけない限りは、あなたの仰るRise againは起こらないと言えます。
世界の人日本のポテンシャルはまだまだ高いと思われている
日本の潜在力はまだまだ外国人にとっては魅力的に見えるようです。人口減少やテクノロジーの進化、サブカルの有効性など様々な提言が飛び交っています。
しかし少ないのは
日本を支配してきた自民党の体たらくです。
この部分が見えている外国人が少ない為か、政治に対する外圧が少ないのが現状です。
世界の国民負担率を聞いてきました。さらに負担率マイナス還元率も。
最近、森永卓郎だと思いますが、国民負担率を叫び始めています。
AIでランクを作ってもらいました。
そして急に思い浮かんだのですが、国民負担率が有るなら…
えーと、恩恵が戻ってくるのは還元かな？
国民還元率も調べてもらい、引き算をしてみました。
Bardに国民負担率聞いたら
国国民負担率％ルクセンブルク93.4フランス69.9デンマーク66.2オーストリア62.4…日本47.5
これだと増税されそうなので、うーん逆のパターン…
国民還元率？？聞いてみたら
スウェーデン75.6ルクセンブルク74.9デンマーク74.5アイスランド73.7…日本41.6
表の一番下でした😓— 🔥INSPIRE🔥布川友久/米国生活10年 著書:偏差値45でもUSA州立大学会計学🎓卒業 (@AMEIS_LLC) September 4, 2023
| 国 | 還元率（％） | 負担率（％） | 還元率マイナス負担率（％） |
|---|---|---|---|
| スウェーデン | 75.6 | 54.5 | 21.1 |
| イギリス | 58.9 | 45.5 | 13.4 |
| フランス | 57.3 | 69.9 | 12.6 |
| アメリカ | 54.4 | 45.8 | 8.6 |
| デンマーク | 74.5 | 66.2 | 8.3 |
| インド | 17.9 | 11.6 | 6.3 |
| 中国 | 28.8 | 22.9 | 5.9 |
| ドイツ | 59 | 54 | 5 |
| ブラジル | 34.2 | 30.7 | 3.5 |
| メキシコ | 26.2 | 23.3 | 2.9 |
| ロシア | 30.1 | 28 | 2.1 |
| 日本 | 41.6 | 47.5 | -5.9 |
| カナダ | 45.7 | 54.5 | -8.8 |
| ルクセンブルク | 74.9 | 93.4 | -18.5 |
一応BARDに再々確認しました
2023年7月15日時点のOECD加盟38カ国の国民負担率ランキング
2023年7月15日時点のOECD加盟38カ国の国民還元率ランキング
この表から、ルクセンブルクは還元率マイナス負担率が最も大きいことがわかります。これは、ルクセンブルクが小国であり、社会保障制度や公共事業の運営にかかるコストが少ないことが要因と考えられます。
日本は、還元率マイナス負担率が比較的大きい国であることがわかります。これは、日本では社会保障費の増加や公共事業費の削減などが要因と考えられます。
途上国では、中国やインドなど、還元率マイナス負担率が比較的小さい国が多いことがわかります。これは、これらの国々がまだ発展途上にあり、社会保障制度や公共事業が十分に発達していないことが要因と考えられます。
この指標は、国民の経済負担と社会保障の充実度を示す指標として重要です。この指標が大きいということは、国民が納めた税金や社会保険料のうち、社会保障や公共事業などの形で国民に還元される割合が高いことを意味します。
日本では、この指標を改善するために、社会保障制度の効率化や公共事業の再構築などを通じて、国民の納めた税金や社会保険料がより効果的に活用される仕組みを構築していくことが重要です。
と、いう事です。
お持ち帰り用画像をどうぞ
国民還元率-国民負担率です。
ルクセン調べると日帰EU労働者やTaxヘイブン、福祉調整不足など挙がりました。他のEUのイメージと違カナダは勝手なイメージで移民取り過ぎたんでは
なので、結局日本が一番還元が無い国かと。でもAIが集めたで半信半疑。OECDはデータ豊富で面白いけど今回は探してませ pic.twitter.com/0mBGG74uP4
— 🔥INSPIRE🔥布川友久/米国生活10年 著書:偏差値45でもUSA州立大学会計学🎓卒業 (@AMEIS_LLC) September 4, 2023
これから日本は更に国民負担率が増大する事は周知
ここ10年で日本が良くなったことは本当に頭に浮かびません。
進撃の巨人アニメ放送がやっと終わりそうだという事くらいでしょうか。
これからも苦しみが増す日本国民の中で、生き残るために必要な事の1つは…
ですね。
本サイトはEnglish First Step for 18+なので、英会話を推しますが、翻訳アプリが出ようと、人間の本当のコミュニケーションはアプリでは無理です。
翻訳アプリは店舗に外国人が来た時は役立ちます。でも店主がその外国人旅行者と飲みに行ったら…わざわざアプリで会話したいと思いますか？
そう。まだまだ棲み分けが有るのが英会話なのです。
大人の皆さん…英会話が上達しなかったら是非相談ください。99%回答できます。あなたが英会話を習得できなかった理由と、本当にやるべき練習方法を。
男子学生さん…アメリカの大学留学を目指して下さい。アメリカで就職して下さい。今年の僕の計算では、投資などを一切せずに、40歳までに日本円で1億円を稼ぐのは可能です。奥さん次第では2億円を得る事も可能です。(現在のレートから維持及びさらに円安になった場合)
何事も、経験者や専門家に聞くのが一番です。
お話、お待ちしています！
コメント